薬価制度改革の原案

厚労省と財務省はほぼ合意してるらしい。これから中医協に提示。

・新薬創出・適応外薬解消等促進加算

⇒革新性や有用性に着目して対象品目を絞り込む

配合剤やラセミ体、類似薬効2は加算から外される。ばいばい

企業指数（新しく導入）に応じて加算対象企業を３つに区分して加算率に差をつける。

企業指数ってなんだよ。⇒①革新的な新薬をどれだけだしてるか、②ドラッグラグの対策をしてるか、③世界に先駆けた新薬開発してるか、の３つを指標化。こんなの国が絶対評価するなよって感じだよね。裏でお金がうごくぞ。

・長期収載品の薬価

⇒G1/G2ルールへ変更。Z2ルールは５年間適用、その後後発置き換え率80％を達しているものといないものに分類、薬価を段階的に引き下げる。つまり後発でてから10年間後に後発の2.5倍まで引き下げ、２年後に２倍、４年後1.5倍、６年後は後発品価格まで下げられちゃう。古い薬打って設ける体制はもう無理だね。でも開発にはお金かかるんだよ。

・毎年薬価改定

⇒2021年度から予定。2019年は、10月から大増税（消費税率10％にアップ↑）が予定されてるから、見送るそうだけど、我々製薬会社社員、食べていけなくなるヨ。

・薬価再算定

⇒年4回、市場規模350億円OVERの薬に適応。今後抗がん剤も小野さんみたいにどどどーんとはいかなくなるね。頑張ってお金かけて開発してるんだから、産業維持できるよう設けの部分ちゃんと残してよ。もしくはお金かかりまくる治験とか開発分野の規制緩和しでほしいね。

厚労省は毎年改定で2900億円削減できると考えてるらしいよ。それより、ある程度で延命やめてあげるほうが、効果大きいと思うんだけど、高齢者民主主義の我が国ではむずかしいよね。

・原価計算方式

⇒これいまいちわからない

・外国価格調整

ASP（医療機関の院内処方薬平均販売価格）とNADAC（調剤薬局の外来y祖邦訳平均購入価格）を参照に用いる。

これまでのAwp（民間企業の価格リストに掲載された保険償還か価格、製薬企業の希望小売価格）は対照から外れることになった。

・費用対効果評価

⇒2018年4月から施行的導入しちゃうらしい。

まだ煮詰まってないのにね。QALYって何って人も多いでしょ。